武漢肺炎: 武漢加油
武漢の市民は闇に葬られているのではないか。武漢肺炎をCOVID-19と呼ぶことは武漢の市民の生活が、幸せが闇に葬られることに手を貸すことになるのではないかと思っています。
2020年03月28日 19:51 公開 BBC NEWS JAPAN
https://ironna.jp/article/14650
中国・武漢市で28日、2カ月以上にわたって続けられてきた封鎖が一部解除された。
報道によると、人々が武漢市に入ることはできるが、同市から外に出ることは認められていない。
2020/03/23 08:36 時事通信
【香港時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２２日、２月末時点で中国の新型コロナウイルス感染者４万３０００人以上が、「無症状」を理由に感染者の統計から除外されていたと報じた。中国政府の非公開資料に基づくと伝えている。
同紙は、無症状者は感染者全体の３分の１に上ると指摘。２月末時点の中国の感染者は公式発表では約８万人だが、これら無症状者を含めると１２万人を超えていた計算だ。
中国国家衛生健康委員会は２月、検査で陽性でも症状がなければ「病原体を広げる確率は低い」と見なし、感染者にカウントしないとの判断基準を示している。半面、感染者の濃厚接触者も軒並み検査する手法を採っているため、症状がない患者もあぶり出される形だ。無症状の４万３０００人は隔離され、医療監視下に置かれたという。
2020.03.24 09:00 日経バイオテク
編集長の目
WHOの感染データに疑い？オックスフォード大研究者がシカトを決定
英Oxford大学の研究者が感染症のデータ源からWHOを外す
中国のデータを、日本や韓国そして東南アジアやオーストラリアなども含めた「Western Pacific Region（西太平洋地域）」に合算
中国の省別の感染者数もこっそりと非開示に
WHOのTedros事務局長は、これまで中国を擁護しているとも受け取れる発言が目立っていました。エチオピアは中国から多額の融資を受けています。そのエチオピアでTedros氏は外務大臣や保健大臣を歴任してきました。こうした経緯からTedros氏は中国に特別な配慮をしているのではないかという指摘が、欧米メディアから度々出ていました。1月28日には中国・北京を訪れ、習近平国家出席と会談。その後、WHOは世界的に「武漢肺炎（Wuhan coronavirus）」という名称が定着しかかっていたこの感染症を、「COVID-19」と呼ぶことを決めました。2月11日のことです
WHOはこの日から、データのカットオフ（締め切り）時間を、欧州中央時間（WHOの本部があるスイス・ジュネーブの時間）の午前9時から午前0時に変更
WHOのリポートには多くのエラーがあり、発見するとすぐにWHOに通知し、WHOのチームと密接に連絡して、指摘したエラーを修正してもらってきた」のだそうです。しかし、見つかったエラーがすべて修正されるわけでなく、ほとんどのエラーは履歴も残さずに修正されるか、未修正のまま放置されるというのです。
共同通信社 2020/03/20 18:58
【北京共同】新型コロナウイルス感染症の被害が最も深刻な中国湖北省武漢市で、10日に行われた習近平国家主席による視察に合わせ、症状の残る多数の患者が隔離を急きょ解除され、一部の感染検査も停止されたことが19日、分かった。隔離施設の医師が共同通信の取材に、武漢市の状況改善は欺瞞だと告発した。
医師は、習氏への配慮から対策成功アピールのため治療中の患者数を意図的に減らしていると指摘した。中国で現場の医師がこうした告発を行うのは異例。中国政府は武漢で18日に新規感染者が0人になったと発表したが、医師は政府の集計は「信頼できない」と断言した。
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/062200025/031200012/
本村聡士の台湾バイオ最前線
中国と密接な台湾は、なぜ感染者が50人規模にとどまっているのか？
マスクの実名販売制度は2月初旬から始まっていた
(2020.03.16 08:00)
台湾では、新型コロナウイルスの対策第1弾が2019年12月時点に既に始まっていた。
台湾の衛生福利部（厚生労働省に相当）は2019年12月31日に記者会見を行い、同日より武漢と台湾間の直行便の乗客に対し、機内検疫を行うと発表して検疫を開始した（参考記事：https://www.cna.com.tw/news/firstnews/201912315004.aspx）。武漢からの直行便に検察官が立ち入り、乗客全員の健康状態をチェックするのである。中国が2019年12月末に世界保健機関（WHO）に対して新型肺炎の件で最初の報告を行ったタイミングで、台湾は既に対策が実施されていたことになる。更に言えば、台湾で最初の感染者が確認される1月21日より、3週間以上も前のことだった。この検疫に続き、台湾当局は、武漢市が封鎖される前の1月22日に武漢との団体旅行の往来を禁止した。同24日にはその対象を中国全土に広げ、2月6日には中国全土からの入国を禁止している。
鴻海（ホンハイ）に刺激を受けて民間企業の対策も進む
コロナ対策を実施していたのは政府だけではない。象徴的なのは台湾のEMS（電子機器の受託製造サービス）業界トップである鴻海精密工業の例だろう。鴻海は旧正月が始まる前、台北市で3万人が参加する全社忘年会を開催するにあたり、3万枚以上のマスクを準備した上で、会場入口の6カ所で入場者に体温検査と両手のアルコール消毒を実施していた。また、武漢からの帰国者や直近2週間以内に武漢に行ったことのある社員やその家族には忘年会の参加を認めず、自宅待機を命じていた。更に、忘年会では医師による防疫指導も行われるという徹底ぶりだった。
鴻海の対策ぶりに刺激されたように、他の民間企業も1月には次々とコロナ対策を始めていた。弊社が入居する一般的なオフィスビルでも、旧正月休暇明けの1月30日より、1階ロビーでの両手のアルコール消毒と体温検査、ビル内でのマスク着用がルール化された。2月に入ると、弊社の隣に入居している企業では、自主規制として「日本からの帰国者は14日間在宅勤務」とするルールが加わっていた。台湾政府も矢継ぎ早に対策を打っているが、一部の民間ではそれをも上回るスピードで厳格にコロナ対策を行っているのである。2月に日本から台湾に来た出張者は、台湾の徹底した対策ぶりに驚きながら、「日本ではビルはおろか、空港ですらここまで検査している様子はない」と言っていた。流行期に差し掛かっている今、予防こそが最善の薬である。家族や社員を守るため、日本でも台湾同様の徹底した対策が求められるのではないだろうか。
台湾の政府や民間で早くから対策が行われている背景の一因には、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の経験が大きいと言われている。当時、中国広東省で発生したSARSが台湾でもまん延し、681名の感染者と84名の死者を出した。この苦い経験を機に、台湾政府は2004年に国家衛生指揮中心（National Health Command Center）を立ち上げ、全方位的な防災システムを構築していた。この時の経験やシステムが、今回の新型コロナウイルスへの素早い対応に活かされている。
また、現職の副総統である陳建仁氏や副首相を務める陳其邁氏といった公衆衛生のプロが、政権の主要ポストに揃っていることも重要な要素だろう。陳副総統は、台湾大学公共衛生研究所で修士号を、米ジョンズ・ホプキンス大学で公衆衛生に関するテーマで博士号を取得した学者であり、SARS流行時には衛生署長（衛生相）として陣頭指揮をしていた人物だ。一方、医師であり台湾大学医学部で公衆衛生の修士号を取得している陳副首相は、政府がコロナ対策を進める上で、省庁間の連絡役として重要な役割を果たしている。他にも、衛生福利部の部長（厚生省大臣）で、中央感染状況指揮センターの指揮官を兼任する陳時中氏の活躍などがあるが、台湾では今、蔡英文総統が現政権内に感染症対策の強力な布陣を敷いていたことが結果的に今回の迅速なコロナ対策につながったと見られており、蔡英文総統の評価は急上昇している。コロナ・パンデミックの環境下で、政権の評価が急上昇するのは、世界を見回しても台湾以外に見当たらないのではないだろうか。
武漢の惨状が台湾には事前に伝わっていた
ただし、対策の実行にはシステムや経験だけでなく、正確な情報や決断力を要する。台湾が対コロナで常に先手を打てたのは、中国現地の生の情報を素早く収集し分析できる強みがあってこそだ。中国のように情報の透明性が低い環境では、目にしやすい公のニュースから参考情報やヒントを見つけることはできても、実際の正確な情報を迅速に得るのは容易ではない。しかし、台湾では複数のメディアが2019年末時点で、武漢でSARSに類似した感染病が発生し、原因不明の肺炎と診断されていたことを報道していた。当時、私もテレビでニュース番組を見ている時、ニューステロップでSARSの再来か？ と新型肺炎の第一報に触れていたのを覚えている。
一例として、台湾大手紙の一つ「自由時報」が2019年12月31日に出した報道を取り上げる（https://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/3025267）。ここでは、武漢市衛生健康委員会が12月30日に出した緊急通知や、現地の医療従事者が中国版ツイッターと呼ばれる微博（ウェイボー）で交わしている会話のスクリーンショットが記事に張り付けられ、内容が紹介されている。
具体例を挙げると、「12月に27症例がウイルス性肺炎と診断され、うち7例が重篤化している」、「武漢同済医院でSARS様コロナウイルスが病原体であることを確認するも、華大基因公司（BGI Genomics）が報告書を出し渋っている」、「武漢市当局が各医療機関に対策強化を呼びかけ、院内感染防止も徹底するよう通達している」、「ウェイボーの#武漢sars#で、武漢市でクラスター感染が発生している疑いありと会話されている」といった内容だ。台湾のニュース番組では、中国現地で撮影された動画情報がそのまま流れることもしばしばで、中国の生情報に接するのは日常茶飯事である。同じ中国語の土俵にいる台湾では、現地情報（時には噂レベルでも）をそのまま入手し、台湾内で報道・共有できるため、情報の流通速度も速い。
また、多くの台湾人や台湾企業が中国でビジネスをしていることも、現地情報を入手し総合的に分析する上で、プラスに働いているだろう。ピーク時より多少減ったとはいえ、中国では2018年時点で約40万人の台湾人が働いている。同年の台湾の総労働人口は1188万人であることから、労働人口の約4％が中国で勤務している計算だ。また、情報ソースは台湾人に限らない。ホンハイが中国で雇用する従業員は100万人規模とされ、他の台湾企業も合算すれば、台湾企業は100万人を超える数の中国人スタッフを抱えている。ホンハイが前述の対策を打ったのは、台湾政府の助言ではなく、現地で得た情報を元にした自主判断であろう。
「人は嘘をつく」──東野圭吾の人気小説が原作の刑事ドラマ「新参者」は、このナレーションから始まる。シンプルに人の本質を突いている一言だ。台湾の政府やメディア、民間企業が中国情報に接する時、それはまるで刑事が街で聞き込みをし、自身の目と耳で見た情報から何が真実かを見極めようとしているようだと感じる。中国政府の公式発表やWHOが出す情報だけを見ていたら、真実にはなかなかたどり着けないだろう。台湾の主要IT企業の月次売上速報はIT景気の先行指標として世界に知られているが、現地に根差した情報に基づき対策を打つ台湾政府や企業の行動は、中国発感染症の実態や対応策を知る上での「先行指標」とも言えるのではないだろうか。
自分の身は自分で守るという覚悟
ただ、中国現地で入手した情報があるとはいえ、中国政府は当初、人から人への感染はないと説明していた。中国政府がヒトーヒト感染を認めたのは1月20日になってからだ。また、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したのも1月末だ。台湾政府がそのような発表が行われるよりも一足も二足も先に対策を実施したのは、蔡英文総統が断固とした対応をとると決断したからに他ならない。そして、この決断の背景には、台湾に共通する一つの考え方があると感じる。それは、自分の身は自分で守るという覚悟に基づいた「自責思考」である。台湾では皆、基本的に性善説ではあるものの、だからといって誰か知らない他人に身を委ねる、大事な判断を任せるようなことはしない。常に自分の考えに基づき判断し、行動しようとする。「餅は餅屋」だがその餅屋に丸投げしたり、人の意見を鵜呑みにしたりしないのである。台湾が独自に対策を次々と講じたのは、この自責思考の文化も関係するのではないかと私は感じている。
2020/04/02 05:26 共同通信社 MSN
【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は1日、中国の新型コロナウイルスの死者数と感染者数について中国当局が過少報告しており虚偽だと結論付ける機密報告書を米情報機関がまとめたと報じた。先週ホワイトハウスに提出したという。複数の当局者の話として伝えた。事実なら感染力や致死性を判断するのに不可欠なデータの信ぴょう性が崩れかねず、国際社会で批判が強まるのは必至だ。
中国政府はこれまでの発表で世界各国とは異なり感染者数に無症状の人を含めず、国際的な批判を受けて1日から公表を始めた。死者数にも隠蔽疑惑が浮上し、不信感がさらに高まるとみられる。
